宅地建物取引士試験において「宅建業法」は配点が高く、確実に得点を稼ぎたい分野です。
しかし、細かい数字や条件、例外規定など暗記しなければならない項目が多く、覚えるのに苦労する受験生も少なくありません。
本記事では、宅建業法の中でも特に試験で狙われやすい暗記ポイントを100個に厳選して一覧化しました。
数字・用語・条件ごとに整理しているので、スキマ時間の暗記や最終確認に最適です。
暗記のコツや効率的な学習法も合わせて紹介しますので、合格を目指す方はぜひ最後までご覧ください。
宅建業法の重要性と学習のポイント
宅建試験では、宅建業法は全50問中20問程度を占める高配点分野です。
民法や法令上の制限に比べると条文の範囲は限られていますが、数字や条件を正確に覚える必要があります。
また、実務的な内容が多く、現場感覚をイメージしながら覚えると記憶の定着が良くなります。
出題はひっかけや例外規定を絡めてくる傾向があるため、「原則」と「例外」をセットで覚えることが重要です。
宅建業法 暗記ポイント100個【一覧】
ここからは宅建業法の暗記すべき項目を「登録・免許」「営業保証金・保証協会」「業務上の規制」「報酬額」「重要事項説明」「監督処分」などのカテゴリ別に整理します。
すべて短くまとめているので、暗記カードのように使えます。
登録・免許関係（1〜15）
- 免許は国土交通大臣または都道府県知事が行う。
- 2以上の都道府県に事務所 → 国土交通大臣免許。
- 免許有効期間は5年。
- 免許更新は有効期限満了日の90日前から申請可能。
- 欠格事由：禁錮以上の刑で5年以内。
- 欠格事由：免許取消から5年以内。
- 法人役員の欠格事由も免許に影響。
- 事務所は継続的に業務を行う施設。
- 免許証の携帯義務はないが事務所掲示義務あり。
- 商号変更や代表者変更 → 30日以内に届出。
- 本店移転で免許権者が変わる場合は新規免許申請。
- 一時停止命令は最長1年。
- 宅建士設置義務：各事務所に1名以上。
- 事務所ごとの従業者名簿作成義務。
- 従業者証明書の交付義務あり。
営業保証金・保証協会（16〜30）
- 営業保証金：主たる事務所1,000万円、従たる事務所500万円。
- 保証金は供託所（法務局）に供託。
- 営業開始前に供託完了が必要。
- 営業保証金の還付請求期限は2年。
- 保証協会加入時：弁済業務保証金分担金 → 主たる事務所60万円。
- 保証協会の事業年度は4月1日〜3月31日。
- 保証協会は国土交通大臣の認可が必要。
- 保証協会退会時は供託義務復活。
- 弁済業務保証金の供託所は本店所在地の法務局。
- 供託所変更時は公告義務あり。
- 弁済限度額は請求1回ごとに全額。
- 還付請求権は2年間有効。
- 保証協会の社員資格は宅建業者に限る。
- 保証協会の業務範囲は国内に限定。
- 弁済業務保証金は1,000万円を超える場合あり。
業務上の規制（31〜60）
- 重要事項説明は宅建士が行い、記名押印が必要。
- 重要事項説明書は相手方に交付。
- 媒介契約は書面で締結。
- 専任媒介契約の有効期間は3か月以内。
- 専属専任媒介は週1回以上の報告義務。
- 専任媒介は2週に1回以上の報告義務。
- 自ら売主制限：8項目の制限あり（手付制限など）。
- 手付金の上限は売買代金の20％。
- クーリングオフは自ら売主で宅建業者以外の買主が対象。
- クーリングオフは書面受領日から8日以内。
- 広告規制：誇大広告禁止。
- 未完成物件広告開始時期は宅地造成工事完了予定日が確定してから。
- 広告開始は建築確認後。
- 広告の表示義務：所在地・面積・価格など。
- 建築条件付き土地の条件期間は3か月以内。
- 供託所の表示義務。
- 報酬規制：宅地・建物売買の上限は3％＋6万円＋消費税。
- 賃貸の報酬上限は賃料の1か月分＋消費税。
- 両手仲介でも上限は同じ。
- 媒介報酬は成功報酬。
- 宅建士証の有効期間は5年。
- 宅建士証交付は都道府県知事。
- 宅建士証の更新講習義務。
- 宅建士試験合格者は登録実務講習受講が必要（2年以上実務経験ない場合）。
- 案内所設置には宅建士配置義務。
- 取引台帳は5年間保存。
- 契約書の保存義務も5年間。
- 媒介契約書の保存義務は3年間。
- 住宅瑕疵担保履行法の対象物件あり。
- 建物売買の手付解除期限は相手方が履行に着手するまで。
監督処分・罰則（61〜100）
- 業務停止処分は最長1年。
- 免許取消処分は欠格事由に該当した場合。
- 業務停止命令は公告される。
- 報告徴収命令に従わないと30万円以下の罰金。
- 免許証の返納命令あり。
- 虚偽申請は免許取消対象。
- 宅建士証不携帯は10万円以下の過料。
- 宅建士証不正使用は1年以下の懲役または50万円以下の罰金。
- 宅建士証貸与は禁止。
- 業務停止期間中の営業は免許取消対象。
- 従業者名簿不備は過料対象。
- 保証協会の業務停止命令あり。
- 不当な取引制限は禁止。
- 買い取り再販時の説明義務。
- 建築条件違反は行政指導対象。
- 重要事項説明書の虚偽記載は禁止。
- 契約書の不交付は罰則対象。
- 報酬の不当受領は返還義務あり。
- 顧客保護のための行政指導あり。
- 従業者証明書不携帯も過料対象。
- 供託所表示義務違反は罰則。
- 不当景品類提供は禁止。
- 業務範囲外取引は禁止。
- 宅建業以外の名義貸し禁止。
- 誇大広告の罰則は2年以下の懲役または300万円以下の罰金。
- 重要事項説明不履行は罰則対象。
- クーリングオフ妨害は無効。
- 無免許営業は3年以下の懲役または300万円以下の罰金。
- 無免許者との共同取引は禁止。
- 登録拒否事由あり。
- 宅建士登録の抹消事由。
- 登録消除から5年以内は再登録不可。
- 宅建士証の再交付は速やかに申請。
- 宅建士証の返納は失効時。
- 指定流通機構への登録義務（専任媒介）。
- 流通機構は国交大臣指定。
- 成約報告義務あり。
- 誠実義務は宅建業者全員に適用。
- 守秘義務は取引終了後も継続。
- 他法令違反も宅建業法上の処分対象。
暗記を効率化する勉強法
- 数字は語呂合わせで覚える
例：「免許更新90日前」→「免許のキュウ（90）日前」。 - 原則と例外をペアで暗記
例：「有効期間5年（原則）」と「登録証の有効期間5年（例外なし）」を一緒に覚える。 - 過去問で繰り返しチェック
暗記はアウトプット前提で進めると定着が早い。
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